税務調査の対応について|千葉県船橋市の武藤会計事務所・武藤和義税理士事務所

税務調査の対応について

法人税、所得税、消費税、相続税等の主な国税は、申告納税制度、つまり、納税者自らが、税法に基づいて税額を計算し、税金を納めることになっています。

この申告納税制度を公正に運用し、課税の公平を実現するためには、納税者が行った計算が税法に照らし正しいかどうかの確認作業が必要になってきます。この確認作業が”税務調査”で、国税局や税務署によって行われます。

何年に一回ぐらい調査に入るかは、会社の規模、業績及び過去の調査事績等により異なってきます。

税務署にはいくつかの種類がありますので、以下で基礎的な知識や調査を受ける際の心構え等について解説いたします。 あらかじめ内容を理解して、あわてずに冷静沈着に対応するように心がけてください。

【1】通常の税務調査

税理士が関与している場合には、現場の調査に入る前に事前に納税者に直接、あるいは関与している税理士に連絡があり、日程を調整するのが通常です。この場合、おおむね2日程度で調査日数を調整します。

当日は調査官1~2人で来社し、時間は 10時頃から始まり、4時間前後で終了することが多いようです。場合によってはもう少し長くなる場合もあります。( 5時前後)


初日の調査で現況の調査が終了する場合もあります(帳簿記載、領収書等の保存がしっかりとしている場合)。この時点で問題があれば、その点が指摘され指導を受ける場合があります。その後調査により収集した情報・資料等の分析がなされ、何も問題が無ければ調査は終了します。


1日目の現況調査で帳簿類などを見終わらない場合には、その日の調査内容を踏まえたうえで、2日目の日程を調整します。特に大きな問題が無ければ2日目の調査で現況調査は終了することが普通です。

その後、調査に関係しての反面調査(その調査対象企業の取引先など)が必要に応じて行われ、資料が集められます。これら調査で集めた情報・資料等を分析して最終的な結論を出します。内容によって、指導で終了する場合と修正申告を要請される場合があります。

【2】事前連絡なしの調査

現金商売を行っている企業に対しては、時として事前連絡なしにある日突然に調査官が企業に来る場合があります。この場合、企業側としては調査を受けるか否か、判断をしなければなりません。その日の都合がつけられなければ調査を断っても差し支えありません。関与している税理士がいる場合には、その場ですぐに連絡を取ってください。


調査官の方々も「現場の生々しい状況を確認させてください」と話し、協力を要請してきますので、企業側としてはその日の予定等があれば、その内容を話し、別途調査日の調整を行ってください。いずれにしても関与税理士がいる場合には必ず税理士に連絡してください。

その後の調査の流れは上記【1】と同様になります。

【3】書面添付先企業の税務調査

税理士が関与している企業で、税務申告を行う際に税理士法第 33 条の2に基づき、申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を添付することが出来ます。


税理士法第
33 条の 2 (計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)

税理士又は税理士法人は、(中略)租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することが出来る。

(第 2 項、第 3 項省略)


この書面が添付されている企業に対しては、税務調査に入る前の段階で税務官公署の職員は税理士に対して意見聴取の機会を与えなければならないとされています。


税理士法第
35 条(意見の聴取)

税務官公署の当該職員は、第 33 条の 2 第 1 項又は第 2 項に規定する書面(以下この項及び次項において「添付書面」という。)が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第 30 条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

(第 2 項、第 3 項、第 4 項省略)


この意見聴取の段階で調査官の不明な点などを解決できれば、調査が省略される場合があります。当事務所でも積極的にこの書面添付制度を実践しております。

なお、上記の意見聴取でも調査官が思っている不明点を解決できないような場合には改めて【1】による調査が行われる場合があります。

【4】 特別調査

所得の申告漏れがある程度大きくなっていると、事前の情報収集・資料等で判断した場合には、国税局資料調査課(通称:料調)が中心になり、管轄の税務署と共同して現況調査が行われる場合があります。

当事務所でも今から 20 年位前に一度だけ経験したことがあります。

この種の調査は、事前の連絡はありません。ある日突然に5~ 10 人程度、一斉に同じ時間に現場に踏み込んできます。

申告漏れの確証を持って現況調査に来ます。企業側としては何もやましいところが無ければ堂々と対応してください。顧問税理士がいる場合には必ず連絡をとってください。

【5】強制調査

国税犯則法による調査令状に基づく強制調査です。いわゆる査察というものです。税理士による調査立会いの範疇外になります。

以前、査察を受け、起訴されてしまったある社長から相談を受け、弁護士とともに裁判所に提出する資料作成に協力したことがあります。裁判も傍聴しました。結果は執行猶予付の有罪判決になりました。

法令に基づいた適正納税を企業として実践していくことが大切だと、痛感した事件でした。

武藤和義税理士事務所
(有)武藤会計事務所

〒273-0005
千葉県船橋市本町4-11-17
MYスペースレイ2F
ご案内図
TEL:047-423-7419
FAX:047-425-1561

↑ PAGE TOP